週刊 税務通信　目次

No.3504（2018.04.23号）

展望

収益認識会計基準対応　法基通の方向性を確認　消費税は“泣き別れ”が不可避に
１頁
電子申告義務化　国税庁が勘定科目内訳明細書の記載内容の簡素化や適用開始時期を示す
１頁
賃上げ減税　過去の教育訓練費の把握できずにゼロとすることは認めず
１頁

税務の動向

収益認識会計基準対応　改正通達では新基準の考え方を取り込む方針が明らかに
２頁
国税庁　電子申告義務化Q&Aを公表
４頁
賃上げ減税　過去の教育訓練費がない場合でも税額控除率の上乗せ可能
６頁
国税庁　仮想通貨の不正送信被害で支払われる補償金は損害賠償金に該当せず
７頁
高松局　定年延長の退職一時金で文書回答
８頁
４月下旬から事業承継補助金を公募へ
９頁
30年度改正に係る法人税別表省令が公布
５頁
国際観光旅客税法が公布
28頁
中企庁　2018年版中小企業白書等公表
28頁
固定資産税減税　特例率ゼロは９割超
36頁

連載

税理士のための一般財産評価入門
⑪貸付金債権
武田秀和
29頁
新人経理マン・金児浩平の注釈書
第24回　「意図することは?」
帖佐誠・宇賀神哲・川口宏之
33頁
税務相談　消費税
和氣光
ポイント運営会社が行使されたポイント相当額の代金を支払う場合の仕入税額控除の可否
37頁
今週のFAQ（役員退職金の裁決事例）
46頁

ショウウィンドウ

パーティーの飲食費と交際費
47頁
法定相続情報の相続税申告への利用
47頁

解説

民法（債権関係）改正法・整備法の概要について
村松秀樹　脇村真治
松尾博憲　前田芳人
10頁
税トレ（一般社団法人等の節税策封じ）
43頁

重要資料

３月決算法人のための指定寄附金一覧（平成29年４月１日～30年３月31日）
39頁