週刊 税務通信　目次

No.3455（2017.04.24号）

展望

経営強化税制と固定資産税減税の重複適用の要件をフローチャートで整理
１頁
特別徴収税額決定通知書　２９年度分から個人番号記載・安全管理措置の対象に
１頁
相続手続の簡素化の制度が来月下旬スタート
１頁
消費税法の災害特例の常設化　特定非常災害の場合には調整対象固定資産等の３年縛り解除
１頁

税務の動向

経営力向上の２つの税制を重複適用するまでを図表で取りまとめ
２頁
住民税特別徴収決定通知書に個人番号明記
６頁
法定相続情報証明制度が５月２９日から開始
８頁
詳報 酒造会社の役員給与・高裁が過大認定
１０頁
調整対象固定資産・高額特定資産の３年縛り 特定非常災害の場合に特例
１２頁
所得拡大促進税制 改正で一定規模の法人の設立一期目は適用不可に
１４頁
民法（債権関係）の改正法案が衆院通過
７頁
国税庁 ２９年度インターネット公売を実施
９頁
２９年度改正に係る法人税別表省令公布
１５頁
経産省 法人税申告期限延長特例の留意点公表
１５頁
新潟の燕西蒲法人会 おいらん道中でｅ－ＴａｘをＰＲ
１５頁
中企庁 ２０１７年版中小企業白書等公表
５６頁

特集

平成２９年３月決算向け特別企画
税制改正項目のポイント総チェック（６）
所得拡大促進税制・雇用促進税制
１６頁
誌上座談会
平成２９年度税制改正の趣旨と実務への影響〈下〉
税理士　佐々木浩／新日鐵住金株式会社　合間篤史／弁護士　武井一浩／税理士　諸星健司
３０頁

連載

平成２９年３月決算法人のための 設例による法人税申告書別表の作成のしかた（１）
別表六（十九）　所得拡大促進税制
２０頁
新人経理マン・金児浩平の注釈書
第１４回　「違ってもいいの？」
帖佐誠／宇賀神哲／川口宏之
５４頁
税務相談　国際課税
米国不動産の譲渡に対する源泉税と外国税額控除
税理士　橋本秀法
５７頁
今週のＦＡＱ
６９頁

ショウウィンドウ

法人事業税と法人税の申告期限の起算日
７０頁
iDeCoと源泉徴収事務
７０頁

解説

税トレ（タワーマンション固定資産税、類似業種）
６７頁

重要資料

３月決算法人のための指定寄附金一覧（平成２８年４月１日～２９年３月31日）
６３頁