週刊 税務通信　目次

No.3112（2010.04.26号）

展望

譲渡損益調整資産の譲渡で取引価額と時価との差額は寄附金・受贈益を認識　繰延べ損益と損金・益金不算入額との切り分け方
１頁
２２年度税制改正の税効果への影響・１００％子法人株式消滅損の計上禁止で２２年３月期に繰延税金資産を取崩すことも
１頁
小規模な法人でもグループ法人税制の対応を検討～政令で「一の者」や完全支配関係の判定等の細目を確認
１頁

税務の動向

低廉譲渡・高額譲渡の取扱いは連結納税と同様に
グループ法人税制の譲渡損益調整資産の課税繰延べ額の取扱い
２頁
子会社株式消滅損の繰延税金資産　取崩しは改正税法公布日で判断へ
４頁
グループ法人税制は中小企業も強制適用，支配関係や取引の把握が急務
５頁
国税庁　国内クレジット取引に係る法人税の取扱いで文書回答７頁
７頁
外形標準の資本割は利益の資本組入れによる無償増資が加算対象
１０頁
特定農産加工業者の行う税額控除は資本金３，０００万円以下に限定
９頁
東京税理士会　報道関係者懇談会で２３年度改正の意見交換
２１頁
解散による期限切れ欠損金算定で期首利積マイナスは使用可
５８頁

連載

＜平成２２年３月決算向け特別企画＞
税制改正項目のポイント総チェック
第６回　企業再生税制の改正
編集部
１１頁
平成２２年３月決算法人のための設例による法人税申告書別表の作成のしかた（２）
別表十一(一)　個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書
１６頁
３月決算法人のためのグループ子会社再建・整理の税務Ｑ＆Ａ（２）
あいわ税理士法人　税理士　杉山　康弘／税理士　齊藤　健浩／税理士　佐々木　泰輔
３４頁
実務家のための公益法人制度改革のポイント
第２３回　公益目的支出計画（その１）～Ｑ＆Ａ 評議員会の招集通知に記載すべき議題
全国公益法人協会　特別委員　渋谷　幸夫
５１頁
今週のＦＡＱ
改正中小企業倒産防止共済法の成立、情報基盤強化税制と対象設備、別表四と受贈益の益金不算入制度
５９頁

ショウウィンドウ

消費税の課税事業者と株式割当て
６０頁
タックスヘイブンに対する情報提供要請
６０頁

解説

外国子会社等からの受取配当に係る各種規定の適用判定ツール
受取配当益金不算入制度とそれに係る外国税額控除の適用について
税理士　山邉　廣重
２３頁