週刊 税務通信　目次

No.3358（2015.04.27号）

展望

特定新規設立法人に係る事業者免税点制度除外　間接支配の孫会社も対象
１頁
外国子会社配当益金不算入の制限　一部の損金算入の場合は実額相当額を除外して適用可能
１頁
個人番号の事前収集は安全管理措置が必要
１頁

税務の動向

特定新規設立法人の適用判定の具体例
特定要件と特殊関係法人の判定で「他の者」の範囲に相違
２頁
外国子会社配当益金不算入　損金算入配当が対象外・一部損金は按分計算も可
５頁
個人番号の年内収集は安全管理措置が必要
６頁
名古屋地裁　課税仕入れの用途区分の判定は仕入れ時で判断
７頁
生産性向上税制　下請が関係会社でも専属下請に貸与した場合の取扱い可
９頁
文書回答　中小企業再生支援スキームによる債権放棄等は損金算入
１０頁
住民税均等割　無償増資は必ず加算
１１頁
中企庁　商業等活性化税制に係る指導助言書類の書式例を公表
１２頁
国税庁　法人税率引下げに伴い財産評価基本通達を一部改正
８頁
文科省　教育資金贈与Ｑ＆Ａを更新
２３頁

連載

平成２７年３月決算法人のための設例による法人税申告書別表の作成のしかた（１）
別表六（二十）　雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
１６頁
平成２６年度税制改正を踏まえた決算・税務申告実務〈上〉
～平成２７年３月期決算・申告の実務対応～
新日本有限責任監査法人　公認会計士・税理士　太田　達也
２６頁
税務相談　法人税
継続雇用者給与等支給額が零の場合の所得拡大促進税制の適用の可否
税理士　成松　洋一
４０頁
今週のＦＡＱ
輸出物品販売場の免税販売手続の委託、元消費者金融業者の法人税還付請求事件
４４頁

ショウウィンドウ

端数処理と積上げ計算の特例
４５頁
下請企業の従業員等に支給する記念品
４５頁