週刊 税務通信　目次

No.3260（2013.05.06号）

展望

国税庁が消費税率の経過措置に関するＱ＆Ａを公表・本誌既報「施行日を含む１年間の役務提供対価を一括収受する場合の５％適用」を明記
１頁
企業再生税制の見直しで評価差額１，０００万円未満の少額資産も評価損益の計上が可能に
１頁

税務の動向

国税庁「消費税率等に関する経過措置の取扱いＱ＆Ａ」を公表
実例に沿った経過措置の適用判断のポイント全５９問
２頁
国税庁「国外財産調書制度」の法令解釈通達を制定・見積価額等を例示
４頁
企業再生税制　評価損益計上の除外資産の範囲を見直し
８頁
国税庁「教育資金一括贈与の非課税制度Ｑ＆Ａ（情報）」を公表
９頁
転勤等で転居した場合の住宅ローン控除の再居住要件を緩和
１０頁
不服審査基本通達が一部改正に
１１頁
全官報「政府刊行物専門書店」をオープン
１７頁
自民党　医療と税制に関するＰＴが初会合
１８頁
国税庁ＨＰ通達情報〔平成２５年４月分（３．２８～４．２６現在公表分）〕
３頁

連載

平成２５年３月決算向け特別企画　税制改正項目のポイント総チェック
≪第４回≫　特別償却・税額控除，特定資産の買換え等
編集部
１２頁
連結納税の開始・加入・離脱に伴う手続と留意事項
第３回　連結グループからの離脱等
税理士　諸星　健司
５５頁
タックスフントウ
第２回　生活資金の援助と贈与税
芝のダイモン軍団
６６頁
今週のＦＡＱ
グリーン投資減税の対象設備・法人事業税の減免，交際費の用途区分
６８頁

ショウウィンドウ

教育資金贈与の非課税特例と贈与者の死亡
６９頁
キャラクター着ぐるみの製作費用
６９頁

重要資料

平成２６年４月１日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いＱ＆Ａ
（国税庁消費税室・平成２５年４月）
１９頁