週刊 税務通信　目次

No.3505（2018.05.07号）

展望

新事業承継税制　雇用確保要件弾力化やリスク軽減策の要件等とは
１頁
「平均功績倍率×1.5」まで退職給与の損金性認めた事件の二審判決で国側勝訴
１頁
仮想通貨の評価損は原則損金算入できず
１頁

税務の動向

事業承継税制の特例　リスク軽減策が措置法・円滑化法の政省令で規定
２頁
東京高裁　一審で平均功績倍率の1.5倍まで役員退職金を認めた事件で納税者側敗訴
５頁
仮想通貨　評価損は原則損金不算入
６頁
賃上げ減税　設備投資要件の詳細
８頁
返品調整引当金・延払基準　廃止後の経過措置が政令附則に規定
10頁
国税庁　補聴器購入費用に係る医療費控除の取扱いを公表
７頁
国税庁　仮想通貨の申告環境整備研究会を開催
12頁
関信局　ワイン醸造研究会開催
37頁
国税庁HP通達情報（3.29～4.25公表分）
12頁
月刊 セミナーだより
44頁

特集

譲渡制限付株式を活用した事前確定届出給与
諸星健司
26頁

連載

平成30年３月決算法人のための 設例による
法人税申告書別表の作成のしかた③
別表十五　交際費等の損金不算入
14頁
税理士先生が知っておきたい
民事信託を活用した相続・事業承継
第２回　信託でできること(１)
清水謙一　池田由紀子
35頁
タックスフントウ
第68回　空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例（所得税）
芝のダイモン軍団
38頁

ショウウィンドウ

オフィスの間仕切りの撤去
45頁
社宅の家賃と給与課税
45頁

解説

税トレ（交際費課税）
41頁