週刊 税務通信　目次

No.3456（2017.05.08号）

展望

広大地の評価方法の見直し　通達改正案の公表は秋口までを予定か
１頁
研究開発税制　選択適用で税額基準額の上乗せ特例創設・適用可能な組み合わせを図解
１頁
２９改正以後の役員報酬制度　会社法・金商法の側面も踏まえてポイント解説
１頁

税務の動向

広大地評価　土地の形状等に基づき算出方法を見直し，秋口までに改正案公表か
２頁
研究開発税制 税額控除の基準額の上乗せ特例創設・高水準型との選択適用
５頁
３１年度からの中小優遇税制の制限措置 基準となる所得金額に一定の調整あり
９頁
４月からくるみん認定が厳格化
１１頁
国税庁　特定資産の買換え特例の通達改正案公表・大規模建設に緩和措置
１３頁
東京都　固定資産評価方法見直しで国に提言
１２頁
東京・阿佐ヶ谷で消費税期限内完納等をＰＲ
１２頁
中企庁  経営強化税制Ｑ＆Ａ集を更新
３０頁
国税庁ＨＰ通達情報（３.３０～４.２６公表分）
５５頁
月刊 セミナーだより
６１頁

連載

平成２９年３月決算法人のための 設例による法人税申告書別表の作成のしかた（２）
別表八（一）　受取配当等の益金不算入
１８頁
実例から学ぶ税務の核心
第９回　最近の事業承継スキーム報道を読み解く（３）
大阪勉強会グループ
５２頁
税務相談　消費税
所有権移転外リース契約に基づき資産を取得した場合の高額特定資産の判定
税理士　和氣光
５６頁

ショウウィンドウ

名義株と実際の権利者の判定
６２頁
スキャナ保存と受領者等
６２頁

解説

役員のインセンティブ報酬に関する法務・税務の最新動向
～平成２９年度税制改正後の全体概要～
弁護士・税理士　酒井真／弁護士　山川佳子
３２頁
税トレ（特別徴収決定通知書、借地権）
５９頁

重要資料

措通６５の７（２）２改正案（新旧対照表）
１５頁