週刊 税務通信　目次

No.3407（2016.05.09号）

展望

役員給与　リストリクテッド・ストックの損金算入時期は譲渡制限解除日
１頁
移転価格税制　ローカルファイルに同時文書化義務、更に一部免除取引も含め要求で文書提出
１頁
通勤手当非課税枠引上げ　未対応の源泉は還付請求で処理
１頁
東京高裁　外れ馬券訴訟で納税者逆転勝訴
１頁

税務の動向

ＲＳの損金算入時期は譲渡制限解除日
役員給与　事前確定の損金算入額は金銭報酬債権の額のみ
２頁
移転価格ローカルファイルに作成義務　一部免除取引設定も提出が必要になることも
６頁
通勤手当非課税枠引上げ２８年４月以後の未対応源泉は還付請求で
８頁
東京高裁　外れ馬券訴訟で納税者逆転勝訴
９頁
軽減税率　有料老人ホーム等の飲食料品提供は基準内ならば回数制限なし
１０頁
東京局文書回答　非営利型法人の基金に係る債務免除益は益金不算入に
１２頁
国税庁　改正財産評価基本通達等を公表
１３頁
東京地裁　過大役員退職金を一部取消し
１７頁
中企庁　２０１６年版中小企業白書等を公表
３３頁
国税庁ＨＰ通達情報（４.１～４.２７公表分）
２９頁
月刊 セミナーだより
３５頁

連載

ＢＥＰＳプロジェクト最終報告書の概要と実務への影響
第１回　最終報告書の概要と今後の見通し
デロイトトーマツ税理士法人　山川　博樹／田中　奈名子
４３頁
税務行政あれこれ～税務通達等の見方～
第１９回　税務通達（各論３）
弁護士・税理士　西村　善嗣
３０頁
税務相談　消費税
建設中の工事の施主としての地位を譲渡する場合の建設仮勘定に属する課税仕入れの処理
税理士　和氣　光
３２頁

ショウウィンドウ

【ビジュアル版】中小企業投資促進税制と対象資産
３６頁
年金生活者等支援臨時福祉給付金
３６頁

解説

法人番号の概要及び民間企業での利活用について
国税庁長官官房企画課 法人番号管理室課長補佐　齋藤　保人
１８頁

重要資料

判決速報（２７年１０月～１２月分）
１５頁