週刊 税務通信　目次

No.3359（2015.05.11号）

展望

生産性向上設備　一定要件を満たせば実額ベースでの税制適用可
１頁
住宅取得等資金贈与特例　１０％適用枠の再適用は２７年から２８年９月までの初適用者のみ
１頁
スキャナ保存制度　すべての領収書等が対象に
１頁

税務の動向

Ｂ類型の投資計画が異なった場合の留意点
生産性向上設備投資促進税制　投資利益率が適正等であれば実額で税制適用可
２頁
住宅取得等資金贈与特例　旧法適用者は再適用不可
４頁
スキャナ保存制度　金額基準の廃止ですべての領収書等が対象に
６頁
国税庁　結婚・子育て資金特例Ｑ＆Ａ公表
８頁
実地調査以外は“新たな情報”なしで再調査可
９頁
大阪局　共同相続人の消費税の納税義務について文書回答
１０頁
審査事例　通則法６６条５項の「調査」の意義を明らかにした事例
１１頁
税務通信ＲＥＰＯＲＴ
納税管理人制度で法の趣旨に反する申告事例が多発
１２頁
中企庁　２０１５年度版中小企業白書と小規模企業白書を公表
３頁
国税庁　輸出物品販売場制度改正Ｑ＆Ａ公表
５頁
国税庁ＨＰに相続税申告要否判定コーナーを設置
１６頁
日税連　税理士用マイナンバーガイドブック作成
４３頁
国税庁ＨＰ通達情報〔平成２７年４月分（４.２～４.２８現在公表分）〕
１５頁
月刊 セミナーだより
５２頁

連載

平成２７年３月決算法人のための設例による法人税申告書別表の作成のしかた（２）
別表六（二十）　雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
《平成２６年度経過措置特例の適用を受ける場合》
１８頁
平成２６年度税制改正を踏まえた決算・税務申告実務〈下〉
～平成２７年３月期決算・申告の実務対応～
新日本有限責任監査法人　公認会計士・税理士　太田　達也
２８頁
タックスフントウ
第３１回　渡切交際費と定期同額給与（法人税）
芝のダイモン軍団
５０頁

ショウウィンドウ

付加価値割の報酬給与額と労働者派遣料
５３頁
配偶者のみの相続と税額軽減措置
５３頁