週刊 税務通信 目次

No.3261(2013.05.13号)

展望

生産等設備投資促進税制の要件「当期の減価償却費を上回る」は会計上の償却費をベースに調整
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26年4月1日からの住宅ローン控除の拡充は消費税率引上げが前提・経過措置の適用関係に留意
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名古屋高裁 外国信託を使った祖父から孫への贈与で一審判決を破棄・課税処分を認める判決
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税務の動向

生産等設備投資促進税制の適用は会計上の償却費で判定
特別償却の額は加算し前年度の超過額は控除
生産等資産でない無形資産等の償却費も判定対象に
2頁
消費税率引上げ経過措置と住宅ローン控除適用の留意点
4頁
名古屋高裁 外国信託を利用した贈与巡る事件で国側逆転勝訴の判決
6頁
一括領収した保守料等に適用される消費税率,解約時に未経過分返還する場合は期間按分
8頁
日本版ISAは「NISA」(ニーサ)に決定
2頁
国税庁 教科書編集者を対象に租税教育説明会
3頁
再調査の前提となる“新たに得られた情報”とは
5頁

特集

稲垣光隆国税庁長官インタビュー
消費税率引上げに対し転嫁・表示,申告納付の相談に丁寧に対応,総額表示制度の特例には具体例
9頁

連載

平成25年3月決算向け特別企画 税制改正項目のポイント総チェック
≪第5回≫ 定率法の償却率等の見直し,資本的支出の取得価額の特例の整備
編集部
11頁
平成25年3月決算法人のための 設例による法人税申告書別表等の作成のしかた (1)
復興特別法人税申告書 別表一「各事業年度の復興特別法人税申告書」
16頁
税理士が教える 勘定科目別税務の着眼点
第7回 土地・借地権
あいわ税理士法人 税理士 尾崎 真司/税理士 和田 光絵
25頁
国税通則法の改正に伴う税務調査 実務への影響とその留意点(5)
税理士 永橋 利志
32頁
今週のFAQ
教育資金贈与の特例対象の専修学校等,グリーン投資減税と証明制度,国外財産調書制度の対象財産,お詫びと訂正
44頁

ショウウィンドウ

指定寄附金
45頁
研究開発税制と中小企業
45頁

重要資料

3月決算法人のための指定寄附金一覧
(平成24年4月1日~25年3月31日)
39頁