週刊 税務通信 目次

No.3555(2019.05.13号)

展望

譲渡制限付株式 無償取得事由の設定方法で役員退職給与の否認リスク
1頁
空き家譲渡・老人ホーム入居事由 小規模宅地特例と判定で差異
1頁
仮想通貨 法定評価方法は総平均法
1頁
電子インボイスの法的要件を詳解
1頁

税務の動向

譲渡制限付株式 退職給与として交付する場合の否認リスク
2頁
空き家譲渡 小規模宅地特例と老人ホーム入居措置で基準等が異なるものも
4頁
国税庁 スキャナ保存の緩和策概要を公表
6頁
東京地裁 消費税還付スキーム棄却/不動産取引の契約日での課税仕入れ認めず
8頁
仮想通貨 取得価額の法定評価方法を「総平均法」として規定
10頁
2019年版中小企業白書等が公表
5頁
東京局 告発事例
7頁
名古屋局 告発事例
23頁

連載

小規模宅地等の特例の実務
第7回 平成30年度税制改正の内容②
渡邉正則
32頁
実例から学ぶ税務の核心
第31回 条文から読む個人版事業承継税制
大阪勉強会グループ
37頁
税務相談 消費税
社会福祉法人が施設利用者に支払う工賃の仕入税額控除の可否(その2)
和氣光
48頁
今週のFAQ
52頁

ショウウィンドウ

外形標準課税の報酬給与額の範囲
53頁
お菓子の容器と軽減税率
53頁

解説

消費税課税仕入れが適用される電子インボイスの法的保存要件
袖山喜久造
11頁
平成31年3月決算法人のための設例による
法人税申告書別表の作成のしかた③
別表六(二十二) 中小企業経営強化税制
24頁
税トレ(軽減税率制度㉓)
49頁