週刊 税務通信　目次

No.3163（2011.05.16号）

展望

続報・震災損失繰戻還付制度　青色欠損金の繰戻還付との併用可・買換資産の取得・事業供用期限延長期間は本則合わせ最大で５年に
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被災自動車に係る税制措置　買換車両については国税の重量税免除のほか取得税や自動車税の非課税も
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平成２１年分の「法人企業の実態」が公表に・欠損法人割合７２．８8％は２０年分を超え過去最高
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税務の動向

震災特例法の法人税関係通達のポイント
被災代替資産の特別償却は最大３６％、震災損失の繰戻し還付は青色欠損と併用可能に
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被災自動車に係る自動車重量税は還付対象、自動車取得税の非課税特例も
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「震災特例法」受けて公表された通達、指示、情報、パンフレット等の一覧
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国税庁　カーボン・オフセット取引で文書回答
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震災特例法で住宅資金贈与の要件緩和
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震災前に相続で取得した土地等に特例
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改正地方税法の政省令も公布
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国税庁　平成２１年度分法人企業の実態を公表
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気をつけたい相互協議に提出する資料
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日蘭新租税条約　国会承認受ける
１２頁
政府検討会　社会保障・税番号の要綱
１３頁
法人会　会員アンケート結果を公表
１９頁
中小企業倒産防止共済法の省令改正
２１頁
国税庁　ｅ－Ｔａｘ利用状況を公表
２４頁
ＴＡＩＮＳの利便性が向上
４１頁
ＯＥＣＤ税務行政執行共助条約を検討
５４頁
国税庁ＨＰ通達情報〔平成２３年４・５月分（３．３１～５．１１現在公表分）〕
２０頁

連載

平成２３年３月決算法人のための　設例による法人税申告書別表の作成のしかた（１）
別表八（一）　受取配当等の益金不算入に関する明細書
２２頁
現代税務・会計ニュースのキーワード
４２　初心者のための会計基準のコンバージェンス
公認会計士・税理士　伊原　健人
４２頁
税務相談　資産税
収用等の５，０００万円控除の特例等
税理士　藤田　良一
５５頁
今週のＦＡＱ
平成２３年度の税制改正法案、訂正
６０頁

ショウウィンドウ

適格現物分配と残余財産の分配
６１頁
商品券等の廃止と払戻し
６１頁

重要資料

３月決算法人のための指定寄附金一覧
平成２２年４月１日～２３年３月３１日
３８頁