週刊 税務通信　目次

No.3360（2015.05.18号）

展望

マイナンバー　２７年中の個人番号の事前収集は２８年分の再確認不要
１頁
電気通信利用役務提供の範囲や「事業者向け」の対象取引が明らかに
１頁
国税庁　美術品等の減価償却の判定に係るＦＡＱ公表
１頁

税務の動向

年内に個人番号の本人確認をした場合は２８年に再確認不要
マイナンバー　個人番号の事前収集は任意
２頁
電気通信利用役務提供　事業者向け取引は相対で取引されるもの等が対象
４頁
国税庁　美術品等の減価償却判定のＦＡＱ公表
７頁
東審　子会社への利益移転解消費用の寄附金の該当性で全部取消し
８頁
譲渡損益調整資産　換地処分等の特例適用で譲渡益は繰延べ継続に
１１頁
生産性向上設備　経産局への「変更申請書」について再確認
１３頁
国税庁　番号制度に係る様式の変更点を公表
３頁
国税庁　国外転出時課税の取扱通達を公表
１０頁
東京国税局が築地に移転
４３頁

特集

平成２７年３月決算向け特別企画　税制改正項目のポイント総チェック
《第４回》交際費
１７頁

連載

平成２７年３月決算法人のための設例による法人税申告書別表の作成のしかた（３）
別表十五　交際費等の損金算入に関する明細書
２２頁
今週のＦＡＱ
平成２７年度税制改正政令の新旧対照表、空き家補助金の事前照会、外国子会社配当と外国源泉税等の損金算入
６１頁

ショウウィンドウ

ストックオプションの課税関係
６２頁
相続と消費税の納税義務の判定
６２頁

解説

重要判決解説
組織再編成に係る行為又は計算の否認規定（法１３２条の２）の解釈とその適用の是非
～合併に伴う欠損金の引継控除事例（東京高判平成２６年１１月５日）～
秋元　秀仁
３０頁

重要資料

判決速報（２６年１０月～１２月分）
１４頁
美術品等についての減価償却資産の判定に関するＦＡＱ
４６頁
国税分野における社会保障・税番号制度導入に伴う各種様式の変更点（抜粋）
５０頁