週刊 税務通信　目次

No.3066（2009.05.18号）

展望

耐用年数Ｑ＆Ａ第７弾・耐用年数短縮特例の適用を受けている「自家用設備」の資産区分の判定方法
１頁
２１年中に先行取得土地がある場合は翌２２年中に追加で取得する土地も８０％圧縮の対象に
１頁
外国税額控除の繰越限度超過額で経過措置も・海外配当益金不算入と間接外税控除廃止の諸問題
１頁

税務の動向

平成２１年に加え２２年取得の場合も８０％圧縮損
７頁
東京地裁　ＤＥＳの債務消滅益認め更正処分を支持
８頁
後入先出法廃止による増加所得は分割計上も可能
９頁
適年廃止への対応は中小企業ほど認識低く
１１頁
本年度第１回目のインターネット公売を実施
３０頁
西新井間税会で動く広告塔２００９発進式
３９頁
信託銀行で管理中の特別口座は今月末までの受付で特定口座に
４４頁

特集

平成２１年３月決算特別企画
税制改正重要項目のポイント総チェック
第７回　日切れ関連編
編集部
１２頁

連載

減価償却・耐用年数Ｑ＆Ａ
自家用設備と耐用年数短縮制度との関係＜１＞
２頁
特殊支配同族会社「申告書記載実例ケーススタディ'０８（４）」～調整繰越欠損金額の該当年度の確認
５頁
事業再生・再編税務の実務処理ケース・スタディ
再生・再編手法の選択と税務処理のポイント ～相談事例を交えて
テーマ２　仮装経理に基づく過大申告の更正と過納金の還付等 （２）
中村慈美税理士事務所　税理士　中村　慈美　税理士　小松　誠志
２７頁
今週のＦＡＱ
審議中の改正法案，土地重課の適用停止，類似業種平均株価，お詫び
５９頁

ショウウィンドウ

【ビジュアル版】先行取得土地等の特例（１）（平成２１年と２２年に取得するケース）
６０頁
欠損金の繰戻し還付と税務調査
６１頁
非課税取引と不課税取引
６１頁

解説

Ｑ＆Ａ　海外子会社からの配当の益金不算入に係る諸問題
税理士　遠藤　克博
２１頁
公益法人の会計・監査・税務
（３）　会計編　３　有形固定資産に関する会計処理
公認会計士・税理士　中村　元彦　公認会計士・税理士・社会保険労務士　中村　友理香
４０頁
事業所税の免税点判定及び申告上の留意点
東京都主税局課税部法人課税指導課事業所税係　稲津　美穂
４８頁

重要資料

判決速報（２１年１月～３月分）
１６頁
＜文書回答事例一覧＞　２０年４月１日～２１年４月２８日回答分
１９頁