週刊 税務通信 目次

No.3311(2014.05.19号)

展望

出向者がある場合の「所得拡大促進税制」 出向先が全額負担する場合の雇用者数の留意点
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所得拡大促進税制 26年3月期が赤字でも翌期上乗せ控除は適用可
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本誌オリジナルQ&A、貸手と借手で認識が異なるリース取引の消費税率・その2
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税務の動向

出向がある場合の所得拡大促進税制の雇用者数の計算方法を確認
出向元の支給額ゼロの場合は給与者数のカウントは不要
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所得拡大促進税制 26年3月期が赤字でも翌期上乗せ控除は適用可
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消費税率引上げに関するQ&A(23)~貸手と借手で取引の認識が異なるリース取引の適用税率(2)
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医業継続の納税猶予制度 基金拠出型へ移行した場合は猶予額の一部が免除
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復興特別所得税額は所得税額とみなして法人税額から控除
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取得費加算特例の改正で関連取扱いを法令化
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政府税調 配偶者控除等は中長期課題に
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特集

平成26年3月決算向け特別企画 税制改正項目のポイント総チェック
≪第4回≫交際費・復興特別法人税他
27頁

連載

図解 租税訴訟のテーマ別分析Q&A
第3回 寄附金
黒澤升村法律会計事務所 代表弁護士・税理士 黒澤 基弘/弁護士 朝妻 健
10頁
税務相談 法人税
過去の過大診療報酬を返還する場合の損失計上時期等
税理士 成松 洋一
46頁
平成26年3月決算法人のための設例による 法人税申告書別表の作成のしかた(2)
復興特別法人税申告書 別表二「復興特別所得税額の控除に関する明細書」
35頁
タックスフントウ
第21回 賃貸建物の用途変更(法人税・消費税)
芝のダイモン軍団
44頁
今週のFAQ
中小企業投資促進税制と26年度改正、居住用財産買換えと適用時期、住宅取得等資金の贈与税非課税
52頁

ショウウィンドウ

雑損控除の損害金額を超える保険金等
53頁
通信講座の受講料と所得税
53頁

重要資料

判決速報(25年10月~12月分)
50頁