週刊 税務通信　目次

No.3017（2008.05.19号）

展望

民法特例適用で遺留分から除かれる株式は現行通達によらない評価で ～事業承継法で中企庁方針
１頁
リースに係る支払利子の扱いは都道府県に一任 ～事業税外形標準課税でのリース改正対応
１頁
役員給与・減価償却・リース等今期決算の留意点 ～実務家による誌上実務検討会
１頁

税務の動向

経営承継円滑化法が成立 注目される遺留分特例対象の非上場株式の評価
２頁
外形標準課税でリース支払利息は契約書の内容で認識
３頁
研究開発税制、公益法人税制等で法人税申告書別表に明細書様式を新設
７頁
財産評価通達改正で明細書様式等を一部改正
９頁
東京局文書回答　電子データによる請求書保存でも仕入税額控除適用
１０頁
５年均等償却開始する資産や無形資産評価の留意点
１１頁
国税庁文書回答　特定認証紛争手続では資産評価替え等可能に
１３頁
国税庁　２０年度インターネット公売のお知らせ
４９頁
国税庁ＨＰ通達情報〔２００８年４月分（３．２８～５．７現在公表分）〕
１２頁

特集

平成２０年３月決算向け特別企画
税制改正項目のポイント総チェック　第５回
中小企業対象の税額控除・特別償却
編集部
３０頁

連載

「特殊支配同族会社」申告書記載実例ケーススタディ'０７（６）
初年度と異なる２年目の調整繰越欠損金額の種類に注意
５頁
税務相談　法人税
新リース取引を行った場合の賃借人の法人税と消費税の処理
税理士　成松　洋一
６６頁
今週のＦＡＱ
２０年分路線価の公開、耐用年数が長くなる場合、欠損金の繰戻し還付、お知らせ
６１頁

ショウウィンドウ

改正法案の成立と政令で規定された施行日
６２頁
営業権の評価
６２頁

解説

実務家のナマの疑問に応える
「役員給与・減価償却・リース取引」座談会［上］
リース取引における消費税の取扱いには注意が必要に
税理士　戸島　利夫　税理士　杉田　宗久　税理士　岸田　光正
１４頁
企業会計基準のポイントと会計処理実務の留意事項
２４　退職給付に係る会計基準について
元企業会計基準委員会　専門研究員　河本　圭介
４５頁

重要法令・通達欄

「相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について」の一部改正について（課評２－７他、２０年４月４日）
５０頁