週刊 税務通信　目次

No.3556（2019.05.20号）

展望

加盟店での共通ポイントの消費税対応関係　自社ポイントとは異なる
１頁
譲渡制限付株式による退職給与　譲渡制限期間の設定で緩和措置
１頁
配偶者特別控除等の適用一部見直し
１頁
調査部所管法人向け法人税申告の留意事項
１頁

税務の動向

他社ポイントの消費税対応　自社ポイントと異なる処理
２頁
譲渡制限付株式の退職給与　「退任日」とする制限解除日も可
４頁
日比租税条約・みなし外税控除の期限切れ　31年３月期の使用料等は!?
６頁
配偶者特別控除等　給与からの控除・公的年金等からの控除の重複控除禁止
８頁
国税庁　チャットボットの税務相談を来年１月から試行
９頁
関信局　担当官による軽減税率説明会開催
３頁
名古屋局　告発事例
５頁

連載

税理士先生が知っておきたい
民事信託を活用した相続・事業承継
第６回　財産承継における活用⑴
清水謙一　池田由紀子
34頁
グループ子法人が留意すべき法人課税実務
第23回（終）　税務調査対応の留意点（連結納税）
あいわ税理士法人
38頁
税務相談　消費税
賃貸人が賃借人から受領するハウスクリーニング料の課税関係）
和氣光
42頁
今週のFAQ
45頁

ショウウィンドウ

外形標準課税の報酬給与額の範囲
46頁
SRLYルール
46頁

解説

３月決算法人向け
「大規模法人の法人税申告の留意点」
収益認識，組織再編税制，国際課税等
秋元秀仁
12頁

その他

税務通信アーカイブス（31年３・４月分）
47頁