週刊 税務通信　目次

No.3753（2023.05.22号）

展望

公取委　免税事業者と発注事業者の間の独禁法・下請法の考え方を示す
1頁
R5改正　検索要件などスキャナ保存制度と電子取引制度で判別しにくい相違点を整理
1頁
特定支出控除　R5改正で一定の研修費・資格取得費の証明書に係る発行者の範囲が拡大
1頁

税務の動向

公取委　インボイス制度の実施に関連した注意事例を公表
2頁
続報・精算課税の災害特例に関するオリジナルQ&A後編
4頁
R5改正におけるスキャナ保存と電子取引の要件の相違点
7頁
特定支出控除　R5改正で申告書に添付する証明書発行者の範囲が拡充
10頁
政府税調　第23回総会を開催
9頁
新しい資本主義実現会議　退職所得課税の見直し示す
11頁
判決速報（令和4年10月～12月分）
16頁

連載

元国税審判官がセレクト・実務家が知っておくべき「最新未公表裁決」（48）
免除予定の債務の債務控除の可否
山田庸一
13頁
令和5年3月決算法人のための設例による法人税申告書別表の作成のしかた③
別表六（三十一）給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
（中小企業向け賃上げ促進税制）
28頁
税務相談　消費税
インボイスの保存がなくても仕入税額控除ができる宅地建物取引業の特例等
和氣光
40頁
今週のFAQ
42頁

ショウウィンドウ

海外サイトの掲載手数料と仕入控除
43頁
国税庁の令和5年度税制改正意見
43頁

解説

Peppolに対応したデジタルインボイス
～これまで3年間の軌跡とこれから～
デジタル庁企画官　加藤博之
18頁

その他

税務通信アーカイブス（令和5年3・4月）
45頁
税務研究会 出版局情報室
44頁