週刊 税務通信　目次

No.3458（2017.05.22号）

展望

仮想通貨の消費税非課税化　課税売上割合の計算上は除外対象
１頁
類似業種比準方式の見直しの改正評基通　改正案からの変更なし
１頁
地域未来投資促進税制　共同事業での適用も可
１頁
ｅ－Ｔａｘのシステム障害も期限延長の対象に
１頁
役員給与　２９年度改正と現行の留意点を語る
１頁

税務の動向

７月１日から非課税となる仮想通貨
課税売上割合の計算から除外
２頁
国税庁　類似業種比準方式の見直し等に係る改正評基通公表
３頁
地域未来投資促進税制　施行は８～９月頃
６頁
災害等の期限延長　ｅ－Ｔａｘ障害も対象に
８頁
農地の相続税納税猶予に関連する改正生産緑地法の施行予定は６月中旬
１０頁
ふるさと納税ワンストップ特例　阿久根市の手続遅延で申告が必要な場合も
５頁

特集

誌上座談会
役員給与の損金不算入制度 29年度税制改正事項と現行実務の問題点
～業績連動給与の拡充、ストックオプション制度の見直し、事前確定届出給与（届出額と支給額が異なる場合）等～
上西左大信／岸田光正／鈴鹿良夫／戸島利夫／中塚秀聡
１１頁

連載

ＢＥＰＳプロジェクト最終報告書の概要と実務への影響
第７回　『ＢＥＰＳのＰＥ課税に関する議論の概要と実務への影響』
デロイト トーマツ税理士法人　山川博樹・戸崎隆太
３６頁
これからの消費税実務の道しるべ
第１６回　国境を越えた役務の提供の取扱い（２）（要点編１）
税理士　金井恵美子
４２頁
税務相談　法人税
完全支配関係子会社から残余財産の現物分配を受けた場合の課税関係
税理士　成松洋一
４７頁
今週のＦＡＱ
個人住民税の決定通知書とマイナンバー
５３頁

ショウウィンドウ

小規模宅地特例の保有継続要件と売買契約
５４頁
姻族関係終了届と代襲相続
５４頁

解説

税トレ（役員給与、法定相続情報証明制度）
５１頁