週刊 税務通信　目次

No.3213（2012.05.21号）

展望

改正タックスヘイブン対策税制　事業持株会社は統括業務の実態あれば臨時に譲渡益収入が生じても適用除外の事業基準を満たすことに
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業績数値悪化前の役員給与減額は客観的に著しい悪化が「不可避」であるかどうかがポイント
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国外財産調書制度　時価や見積価額の評価、算定で通達等を検討
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税務の動向

統括業務を行う事業持株会社の留意点
「タックスヘイブン対策税制」２２年度改正事項が２４年３月決算法人から適用に
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役員給与の減額、著しい悪化「不可避」なら業績悪化改定事由に該当
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国外財産は２５年１２月３１日時点で５,０００万円超を判定、国外財産の評価方法を含めた通達を検討
６頁
東京地裁　ゴルフ会員権の譲渡で納税者の主張を一部認める判決
８頁
東京高裁　宗教法人のペット専用墓地は固定資産税の対象
９頁
税制抜本改革法案が審議入り
３頁
国土交通省「買換え特例」関係の様式を告示
５頁
東京局　平成２２年分相続税申告事績
２６頁
低所得者対策として検討される総合合算制度
３２頁
関信局　平成２２年分相続税申告事績
４４頁

特集

平成２４年３月決算法人のための　設例による法人税申告書添付書類の作成のしかた
租特透明化法で適用が義務付けられた「適用額明細書」
１０頁

連載

平成２４年３月決算向け特別企画　税制改正項目のポイント総チェック
第７回（最終回）　更正の請求期間等の延長、更正の請求の範囲（当初申告要件・適用額の制限）の改正
編集部
２８頁
税理士先生のための国際課税入門シリーズ（２５）
シンガポール地域統括会社の税務Ｑ＆Ａ
グラントソントン太陽ＡＳＧ税理士法人　マネジャー　比留川　茜
３６頁

ショウウィンドウ

介護老人保健施設と「生活の拠点」
４５頁
認定ＮＰＯ法人と個人住民税
４５頁