週刊 税務通信　目次

No.3115（2010.05.24号）

展望

１００％グループ内の減価償却資産の低廉譲渡・受領側では受贈益相当額を含む時価受入額の償却が可能
１頁
「法人による完全支配関係」はグループ全体ではなく各々の法人間ごとに判断
１頁
小規模企業共済・中退共の加入対象者を拡大～税理士先生が知っておきたい改正内容のポイント
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税務の動向

減価償却資産の低廉譲渡を時価で受入れ
受贈益相当額含め償却可能
損金経理は現行通達で整備済
２頁
「法人による完全支配関係」は各々の法人間で判断
４頁
適格現物分配による資産の譲渡と残余財産の確定による申告期限の関係
５頁
東京地裁　特殊支配同族会社に係る税制は憲法違反とする納税者の主張を棄却
６頁
国税庁　平成２０年分相続税の申告事績・納税猶予は４５件
８頁
東京局　平成２０年分相続税の申告事績・納税猶予は１０件
５３頁
国税庁　口蹄疫の被害で納税猶予等を周知
８３頁

連載

トピックスＱ＆Ａ
小規模企業共済・中小企業退職金共済の改正Ｑ＆Ａ
加入者の拡大等改正のポイントと税務メリット
編集部
９頁
本誌オリジナル誌上座談会
資本に関係する取引等に係る法人税制の大改正（上）
グループ法人税制等の実務への影響を探る
税理士　戸島　利夫氏／税理士　岸田　光正氏／税理士　上西左大信氏／パナソニック（株）経理グループ　森　正繁氏／パナソニック電工（株）経理部　浅井　俊之氏／東洋紡績（株）税務経理部　田中　香氏
１３頁
＜平成22年３月決算向け特別企画＞
税制改正項目のポイント総チェック　第９回（終）　役員給与制度 編集部
３９頁
今週のＦＡＱ
移転価格税制の見直し／上級審の裁判の拘束力／エコカー補助金の取扱い／ガソリンの特例税率
８４頁

ショウウィンドウ

郵便切手と消費税
８５頁
通勤交通費込みの給与支給
８５頁

解説

平成２２年３月決算法人のための法人事業税及び地方法人特別税の確定申告について
東京都主税局課税部法人課税指導課　佐藤　恵利子
５２頁