週刊 税務通信　目次

No.3067（2009.05.25号）

展望

優先株を保有する国内親会社に朗報・海外子会社配当の益金不算入制度では優先配当も対象となることが判明
１頁
経済危機対策による研究開発税制拡充では繰越制度の適用要件に留意
１頁
意外に多い源泉誤り・事例に基づき留意事項と訂正方法を徹底解説
１頁

税務の動向

海外子会社から受ける優先配当も対象
２１年度税制改正における海外子会社配当益金不算入制度
種類株式の制限を設けずに適用
２頁
研究開発税制　繰越制度要件は緩和されず
３頁
欠損金繰戻し還付　過少計上判明しても請求額ベースに
５頁
相続時精算課税と５００万円特例の関係で確認
７頁
非上場株式の評価損計上時の回復可能性の判断
８頁
特殊支配同族会社「申告書記載実例ケーススタディ'０８（５）」
９頁
ＯＥＣＤの情報交換基準に基づいたタックス・へイブン・リスト
１０頁
新型インフルが税理士試験にも影響
３８頁
３月法人のｅ－Ｔａｘ受付時間を延長
５９頁
国税庁ＨＰに事業承継税制情報コーナー
６６頁
税務通信ＲＥＰＯＲＴ
適格再編を行った場合の一括償却資産の償却の引継ぎ
１２頁

連載

会計基準適用会社の経理担当者のための　税効果会計の実務処理ケーススタディ
基礎編　第２回　税効果会計の仕組みと計算方法
公認会計士　樋口　哲朗／公認会計士・税理士　帖佐　誠
２５頁
実務家のための公益法人制度改革のポイント
第１１回　公益目的事業（３）
Ｑ＆Ａ定款変更による評議員等機関設計の必要性
公益法人運営コンサルタント　渋谷　幸夫
３２頁
今週のＦＡＱ
路線価の公開、先行取得土地の特例、青空駐車場と小規模特例、租税特別措置の関係法案
６７頁

ショウウィンドウ

【ビジュアル版】先行取得土地等の特例（２）（複数の保有土地を譲渡するケース）
６８頁
有価証券評価損の損金経理
６９頁
圧縮記帳と税制改正
６９頁

解説

誤って行った源泉徴収とその訂正方法
税理士　牧野　好孝
１４頁
「プライバシーマーク」の使用許諾を受けるための費用等の取扱いについて
土田　真弘
３９頁
法人事業税・住民税の確定申告の留意点
申告誤りや照会の多い点を中心に、欠損金繰戻還付の留意点も紹介
東京都主税局課税部法人課税指導課　鳴川　裕三
４８頁