週刊 税務通信 目次

No.3312(2014.05.26号)

展望

26年4月決算法人の消費税確定申告から新税率8%に対応、適用税率の誤りによる申告ミスを防ぐためのポイントを確認
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自社主催パーティの会場費用も接待飲食費に該当
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大阪高裁 外れ馬券購入費用全部が払戻金を得るために「直接に要した費用」と判断
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税務の動向

税率引上げ後に初めて迎える消費税確定申告の留意点(上)
~適用税率を誤りやすいケースと対応~
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自社主催パーティーの会場費も接待飲食費
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大阪高裁 外れ馬券購入費用含めて払戻金に直接に要した費用と判断
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生産性向上設備 特別償却不足額の留意点
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外国人住民に係る改正住基法と個人住民税
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中古住宅取得後の耐震改修にも税制特例
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西新井大師門前から人力車でe-TaxをPR
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内閣官房 番号法の逐条解説を公表
35頁

特集

畠山稔国税不服審判所長インタビュー
国税不服審査制度の見直し踏まえ適正迅速に対応
9頁
平成26年3月決算向け特別企画 税制改正項目のポイント総チェック
≪最終回≫消費税事業者免税点制度、控除対象外消費税額等の損金算入
32頁

連載

平成26年3月決算法人のための設例による 法人税申告書別表の作成のしかた(3)
別表六(二十) 雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
36頁
今週のFAQ
印紙税の非課税範囲の改正と適用時期、所得拡大促進税制と賃金台帳、生産性向上設備と国外事業用資産
52頁

ショウウィンドウ

持分なし医療法人に対する贈与
45頁
仮装経理法人の解散と期限切れ欠損金
45頁

解説

「法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」の解説 <1>23年12月改正・24年度改正
~貸倒引当金、会社更生等で債務免除があった場合の欠損金、外国税額の控除、研究開発税制、特定資産の買換えの特例(平成24年9月12日付課法2-17他)~
大澤 幸宏
11頁