週刊 税務通信　目次

No.3508（2018.05.28号）

展望

不動産購入の消費税還付スキーム　規制後における否認リスクとは
１頁
小規模宅地等の特例“家なき子”　30改正の制限措置の詳細判明・具体的ケースを確認
１頁
新固定資産税減税　早ければ６月上旬から認定申請開始・申請書様式案は既に公表
１頁

税務の動向

不動産取得による消費税還付スキームの現在の否認リスク
２頁
小宅特例・家なき子の制限　改正政令で詳細規定・適用不可事例を確認
４頁
新固定資産税減税　設備導入計画の認定申請は６月上旬から開始する自治体も
６頁
e-Tax　ID・パスのみで利用可能に
８頁
法人番号制度の最近の取組み等
９頁
東京局　法人税法，所得税法等違反で告発
58頁

連載

サービス開発に係る試験研究費を巡る税務（下）
⃝サービス開発の人件費，ドローン・ソフトウエアの耐用年数等の個別論点
⃝総額型・中小企業技術基盤強化税制，特別試験研究費の税額控除の適用関係　等
成松洋一
11頁
新人経理マン・金児浩平の注釈書
第25回　「買ったものの価値」
帖佐誠・宇賀神哲・川口宏之
55頁
今週のFAQ
過大役員退職金を巡る東京高裁判決の動向，事業承継税制の一般措置と特例措置の主な違い
61頁

ショウウィンドウ

【ビジュアル版】差金等決済に係る繰越控除と期限後申告
62頁
工業会の証明書と資産区分
62頁
給与所得者の基礎控除申告書
62頁

解説

税トレ（寄附金課税） 
59頁

その他

決定版　業種別・資本金階級別にみる役員賞与・役員給与の額一覧
25頁