週刊 税務通信　目次

No.3459（2017.05.29号）

展望

配偶者特別控除の源泉実務も見直し　年末一括適用から月給での適用に
１頁
大法人は電子申告義務化の方針
１頁
中小企業経営強化税制　余剰電力を売電しても太陽光発電設備は対象設備に
１頁
法定相続情報証明制度　法務省担当官が詳解
１頁

税務の動向

３０年以後の配偶者特別控除の源泉実務　年末調整一括処理から月給の控除の対象に
２頁
国税・地方税の申告実務　大法人は電子申告を義務化へ・６月末までに概要公表
５頁
中小企業経営強化税制　太陽光発電設備を指定事業で使用すれば余剰売電しても対象
６頁
申告期限延長法人の定期同額給与等の各種手続期限を再確認
８頁
豊洲移転問題　すでに設置した減価償却資産の取扱い等を国税庁がＱ＆Ａで示す
１０頁
東京都　金融活性化対策の税制見直し意見等の中間とりまとめ
１４頁
改正認定経営革新等支援機関の中間整理案
４頁
秋元玉川税務署長　国際課税に関して講演
７頁
仮想通貨交換業が４月から登録制に
３２頁
関信局　関係民間団体の幹部を講師に職員研修
５４頁

特集

特集　平成２９年３月決算向け特別企画
税制改正項目のポイント総チェック（７）
役員給与の損金不算入制度
１５頁

連載

税務相談　消費税
中間省略登記を利用した不動産の譲渡契約における譲受人としての地位の譲渡
税理士　和氣光
５５頁
今週のＦＡＱ
６０頁

ショウウィンドウ

高額特定資産の特例と非課税仕入れ
６１頁
マイナンバーの変更手続
６１頁

解説

法定相続情報証明制度の完全解説
法務省民事局民事第二課 補佐官　沼田知之
２２頁
株式報酬実務に関する　法律・会計・税務の留意点
公認会計士・税理士　太田達也
３３頁
税トレ（課税売上割合、みなし事業年度）
５７頁

重要資料

豊洲市場への移転延期に伴う法人税・所得税の取扱い（Ｑ＆Ａ）
１２頁