週刊 税務通信　目次

No.3165（2011.05.30号）

展望

グループ法人税制　完全支配関係がある場合の「出資関係図」で「一の者」が個人の場合の作成例を紹介
１頁
雑損控除等の震災特例　２２年分所得税を期限前に申告済みの場合も「再提出」によらず更正の請求で
１頁
名古屋地裁で解約不能の外国信託の設定に係る贈与税課税処分を取り消す判決
１頁

税務の動向

グループ頂点が個人の場合の「出資関係図」作成例
グループ法人税制で申告書添付が義務付けられた出資関係図と一覧表の具体例
２頁
震災特例法の雑損控除の特例と災害減免法の適用関係
４頁
名古屋地裁　解約不能の外国信託巡る贈与税決定処分を取消す
５頁
被災事業用資産損失は２２年分必要経費、青色は２１年分で繰戻還付
７頁
広島局文書回答　適年廃止の分配金は一時所得
８頁
法務省　債権法改正でパブコメ
１０頁
東京会　被災者向けフリーダイヤル
３頁
震災税務の説明会を開催
１８頁
日本・香港租税協定が衆院で承認
２０頁

連載

平成２３年３月決算法人のための　設例による法人税申告書別表の作成のしかた（３）
別表十一（一の二）　一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書
１１頁
改正された　清算中の法人税申告の実務（９）
Ｇｉｎｚａ会計事務所　税理士　植木　康彦
５０頁
今週のＦＡＱ
受取配当等の益金不算入制度の負債利子控除、ｅ－Ｔａｘの利用可能時間、日米租税条約の適用を巡る訴訟、訂正
６０頁

ショウウィンドウ

法人税の繰戻し還付と地方法人２税
６１頁
通勤手当と消費税
６１頁

重要資料

「震災損失の繰戻しによる法人税額の還付（震災特例法第１５条）及び仮決算の中間申告による所得税額の還付（同法第１６条）の適用を受ける場合の申告書等の記載例」（国税庁・２３年５月１７日）
２４頁