週刊 税務通信 目次

No.3410(2016.05.30号)

展望

役員報酬に譲渡制限付株式報酬制度を採用する予定の企業のIR情報とは
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事業承継税制 28年3月までの経産大臣の認定件数は相続894件、贈与626件
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特別試験研究費に関係しない設備も記載事項の要件
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税務の動向

税務通信 REPORT
譲渡制限付株式報酬制度導入のIR情報
役員給与の改正を理由として明示の企業も
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中企庁で事業承継に関する検討会開催 税制に係る経産大臣の認定件数は1,520件
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特別試験研究費 契約等への設備の明細の記載対象について確認
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改正確定拠出年金法等が成立
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空き家の譲渡特例 申告書添付書類の入手の為に市区町村へ何種類もの書類の提出が必要に
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国税庁 マイナンバーFAQ10問追加
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固定資産税の軽減措置の関係法律成立
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日台民間租税取決めに係る国内法の政令公布
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東京税理士会 報道関係者との懇談会を開催
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特集

増田稔 国税不服審判所長インタビュー
改正不服申立制度の円滑な実施、定着を図る
11頁
決定版 業種別・資本金階級別にみる役員賞与・役員給与の額一覧
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連載

新人経理マン・金児浩平の注釈書
第3回 「棚卸は現場で」
帖佐 誠・宇賀神 哲・川口 宏之
29頁
これからの消費税実務の道しるべ
第4回 高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例及び簡易課税制度の特例(改正編(2))
税理士 金井 恵美子
32頁
税務相談 消費税
設法人が減資した場合の納税義務免除の特例の適用関係
税理士 和氣 光
34頁
今週のFAQ
減価償却資産の償却方法の変更とみなし承認 等
36頁

ショウウィンドウ

共有で相続した空き家の譲渡と3,000万円控除
37頁
株主総会のお土産品と交際費
37頁