週刊 税務通信　目次

No.3116（2010.05.31号）

展望

１００％子法人の解散で引継ぐ未処理欠損金額・残余財産確定日以前５年以内等に「支配関係」が生じている場合の制限規定の適用関係に注意
１頁
消費税法改正・調整対象固定資産の購入と免税事業者・簡易課税選択の制限期間との関係を図解
１頁
日本・スイス租税条約に情報交換規定
８頁
日本・スイス租税条約の改正に署名～銀行機密に関する情報交換が可能に
１頁
減価償却・耐用年数Ｑ＆Ａ（１５）
１０頁

税務の動向

１００％子法人の解散による未処理欠損金の引継制限額と「支配関係事業年度」の関係を整理
支配関係事業年度は新たな支配関係が最後に生じた事業年度
２頁
調整対象固定資産の購入と免税・簡易課税選択の制限
４頁
損益繰延べ事業年度に完全支配関係を有しなくなった場合
１１頁
関信局　現物出資時の不動産鑑定料の譲渡費用算入で文書回答
１２頁
国税庁　所得税還付申告者数が５年連続増加
１３頁
小規模企業共済の加入者範囲の見直し
９頁
東京局　平成２１年分所得税等の確定申告状況
３７頁
国税庁ＨＰ　通達情報〔２０１０年５月分（４．２９～５．２６現在公表分）〕
１０頁

連載

本誌オリジナル誌上座談会
資本に関係する取引等に係る法人税制の大改正（下）
理士　戸島　利夫氏／税理士　岸田　光正氏／税理士　上西　左大信氏／パナソニック（株）経理グループ　森　正繁氏／パナソニック電工（株）経理部　浅井　俊之氏／東洋紡績（株）経理部　田中　香氏
１５
税理士先生が知っておきたい租税訴訟の基礎知識５
租税争訟の概要（その２　訴訟手続等）
黒澤法律事務所　弁護士　黒澤　基弘
３８頁
実務家のための公益法人制度改革のポイント
第２４回　公益目的支出計画(その２)
全国公益法人協会　特別委員　渋谷　幸夫
４９頁
税理士損害賠償事故例と予防対策ケース･スタディ
ファイルＮｏ．１１４　保税地域から引き取る課税貨物にかかる消費税額控除を失念した事例
高野総合会計事務所　公認会計士　高野　角司／税理士　前山　亮太郎
５９頁
税務相談　資産税
居住用家屋とその敷地の所有者が異なる場合の３千万円控除の特例等
税理士　藤田　良一
６２頁
今週のＦＡＱ
保険法の改正、宮崎県口蹄疫被害義援金、他
６７頁

ショウウィンドウ

【ビジュアル版】解散に係る青色欠損金の引継ぎパターン
６８頁
親会社による罰科金の肩代わり
６９頁