週刊 税務通信　目次

No.3362（2015.06.01号）

展望

間接支配の孫会社は特定新規設立法人に該当せず国税庁へ再確認
１頁
マイナンバー　支払先等から個人番号の提供を受けられない場合の対応関係が明らかに
１頁

税務の動向

特定新規設立法人の判定　国税庁へ再確認
大規模事業者の孫会社は特定新規設立法人に該当しないことも
２頁
マイナンバー　国税庁ＦＡＱで番号提供を受けられなかった場合の対応
４頁
国税庁　消費税法基本通達等を一部改正
５頁
基本から分かるマイナンバーＱ＆Ａ（２）（個人番号編）
６頁
国外転出時課税　金額１億円基準の判定方法を確認
８頁
東京高裁　自動車メーカーの移転価格税制巡る事件が納税者勝訴で確定
１０頁
中小に支払う知的財産権の使用料も特別試験研究費に
１２頁
２７年改正で所得拡大税制の要件緩和
１３頁
与党税協が消費税軽減税率の議論再開
１４頁
国税庁ＨＰ通達情報〔平成２７年５月分（４.２９～５.２７現在公表分）〕
１１頁
月刊　セミナーだより
４４頁

連載

２６年度改正に係る「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」の解説
〈１〉中小企業投資促進税制
小原　一博／佐藤　幸子
１６頁
国境を越えて行う電子商取引等に係る課税関係の見直しについて
《第２回》電気通信利用役務の提供の判定等
三浦　佑樹
２８頁
タックスフントウ
第３２回　生計一の親族に対する事業対価と扶養義務（所得税、贈与税）
芝のダイモン軍団
４０頁

ショウウィンドウ

扶養控除等申告書とマイナンバー
４５頁
所有者同一の区分所有登記と小規模宅地特例
４５頁

重要法令・通達欄

平成２７年分の基準年利率（２７年１～３月分）
４３頁