週刊 税務通信　目次

No.3558（2019.06.03号）

展望

東京高裁　利益・資本剰余金双方の配当で一審認容の国の主張を取消
１頁
KSKシステム　番号制度との紐付けで調査対象を効率化
１頁
ふるさと納税見直し　除外地域の適用関係は!?
１頁

税務の動向

東京高裁　外国子会社からの剰余金の配当を巡る事件で国側敗訴／一審認容部分取消
２頁
KSKと番号制度で調査対象選定が効率的に
４頁
償却資産の申告制度見直しの動向
５頁
住宅ローン控除　消費税率10％時の取得に関して控除期間が最大13年に
６頁
ふるさと納税　６月より一部自治体除外
８頁
国税庁　調査査察部長会議開催・全国のデータを集約へ
９頁
中小企業強靭化法案が可決・成立
７頁
東京局　法人税法等違反で告発
10頁
デジタル手続法が成立
26頁
国税庁HP通達情報（4.25～5.29公表分）
10頁

特集

特別企画　編集長が聞く‼
椎谷晃・東京国税局審理課長インタビュー
～必読　文書照会のポイント～
11頁

連載

これからの消費税実務の道しるべ
第37回　軽減税率① ～一体資産の税率～（軽減税率編）
金井恵美子
15頁
タックスフントウ
第81回　経営者親族が設立する法人の消費税の納税義務（消費税）
芝のダイモン軍団
20頁
税務相談　法人税
スタートアップ企業への経営指導の対価を株式で授受した場合の課税関係
成松洋一
23頁

ショウウィンドウ

【ビジュアル版】特官所掌法人と税務CG
30頁
インボイス制度と請求書の追記
30頁
過去分重要書類のスキャナ保存化
30頁

解説

税トレ（軽減税率制度25）
27頁
月刊 セミナーだより
29頁