週刊 税務通信 目次

No.3411(2016.06.06号)

展望

消費税率10%引上げ再び延期 平成31年10月からの引上げに
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空き家に係る譲渡所得特例 区分所有建物は登記で判断
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固定資産税の設備投資減税 適用対象設備の取得・認定計画のフローを確認
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特定譲渡制限付株式 退職給与としても損金算入可能
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税務の動向

消費税率引上げ再延期決定
・10%への税率引上げは平成31年10月から
・軽減税率は再延期時に導入する方針
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空き家に係る譲渡所得特別控除 区分所有建物要件は登記の有無で判断
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中小企業の固定資産税減税措置 適用のプロセスを確認・証明書は計画認定申請時に提出
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特定譲渡制限付株式 退職給与としての交付でも損金算入可能
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改正確定給付企業年金 施行令等改正案でリスク対応掛金の拠出額の算出方法示す
8頁
スイッチOTC薬控除 対象成分を厚労省告示で制定
10頁
国税庁 27年分所得税・贈与税等の確定申告状況公表
11頁
政府税調 第7回国際課税DG開催
9頁
マイナンバー 本人確認に関する告示を一部改正
9頁
国税庁HP通達情報(4.28~6.2公表分)
4頁
月刊 セミナーだより
28頁

連載

BEPSプロジェクト最終報告書の概要と実務への影響
第2回 『行動13 移転価格文書化の概要と日本企業の実務への影響』
デロイトトーマツ税理士法人 山川 博樹・田中 奈名子
13頁
税理士損害賠償事故例と予防対策ケース・スタディ
ファイルNo.125 相次相続控除適用失念ケース
税理士法人 髙野総合会計事務所
23頁
タックスフントウ
第46回 事業を営む個人事業者の不動産所得(所得税)
芝のダイモン軍団
26頁

ショウウィンドウ

特定空家の認定と固定資産税の賦課期日
29頁
地方税不服申立制度
29頁