週刊 税務通信　目次

No.3069（2009.06.08号）

展望

先行取得土地等の特例で本誌が確認～譲渡する側の土地は取得時期を問わず・複数の先行取得土地等を届け出た場合には届出済の土地の譲渡でも適用可
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過誤納の源泉徴収税額は給与所得のみ「充当」が可能・他の所得の場合は還付の手続きを
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リース期間の開始時期とリース料の支払開始時期にズレがある場合の損金算入額の計算に注意～リース税制Ｑ＆Ａ第７弾
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税務の動向

先行取得特例は２１年以降取得でも対象に
「平成２１・２２年に土地等を先行取得した場合の特例」今後取得する土地も譲渡対象に
２頁
源泉所得税「誤納額充当届出書」は給与所得についてのみ可能
４頁
大阪高裁判決は通達趣旨と相違せず、「貸付金に準ずるもの」は今後も実質判断
７頁
ＳＰＣ支払配当金は別表４に「マイナスの留保」と記載
８頁
地方法人特別税の予定申告は印字税額を確認
４２頁
審査事例　卒業式で供した昼食費用等が交際費等に該当しないとされた事例
１１頁

連載

実務家のための「新リース税制Ｑ＆Ａ（７）」
５頁
重要税務判決紹介　第２１回
１２頁
＜平成２１年度税制改正シリーズ＞ 登録免許税関係の改正について
上ノ堀　徹
２２頁
企業会計基準のポイントと会計処理実務の留意事項
３２　賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準及び同適用指針について
企業会計基準委員会　専門研究員　嶋田和洋
３６頁
実務家のための公益法人制度改革のポイント
第１２回　収益事業・共益事業
Ｑ＆Ａ地方公共団体の議員等は役員に就任できるか
公益法人運営コンサルタント　渋谷　幸夫
４６頁
税務相談　法人税
貸倒引当金と貸倒損失の経理方法等
税理士　成松　洋一
５３頁
今週のＦＡＱ
追加の税制改正をめぐる国会審議
５９頁

ショウウィンドウ

【ビジュアル版】のれん償却に係る会計上・税務上の違い
６０頁
持分プーリング法の廃止
６１頁
新型インフルエンザ対策の費用
６１頁

重要法令・通達欄

平成２１年分の基準年利率について（２１年１～３月分）（課評２－８、５月１３日）
５７頁
財産評価基本通達の一部改正（立木の標準価額）（課評２－６、５月１３日）
５８頁