週刊 税務通信 目次

No.3314(2014.06.09号)

展望

消費税率引上げ後の確定申告・施行日以後に課税事業者になる場合や現金主義の特例を受けている場合の留意点
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飲食等が主目的ならカラオケボックス使用料も接待飲食費に
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消費税軽減税率で対象品目や区分経理の論点整理
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税務の動向

特集 税率引上げ後に初めて迎える消費税
確定申告の留意点<小規模事業者編>
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飲食が主目的ならカラオケボックスでも接待飲食費に
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与党税協 消費税軽減税率に関する論点整理
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中小企業投資促進税制 拡充対象設備を26年3月期に取得した場合の税額控除
7頁
未支給年金の請求権者が3親等に拡大
8頁
平成25年分所得税・贈与税等の確定申告状況
9頁
東京局 25年分確定申告の状況
3頁
東京都主税局 地方法人税創設で条例改正
6頁
関信局 日本酒等の輸出促進で意見交換
10頁
番号法関係で財務省関係の政令公布
11頁
関信局 25年分確定申告の状況
30頁

連載

税理士が教える勘定科目別税務の着眼点
第20回 修繕費・減価償却費・貸倒損失
あいわ税理士法人 税理士 尾崎 真司/税理士 後藤三沙子
33頁
税務相談 法人税
役員の報酬を減額し賞与を支給する場合の過大給与の判定
成松 洋一
55頁
今週のFAQ
法人税改革や消費税軽減税率の議論の方向
60頁

ショウウィンドウ

当期の損金経理額に含む償却超過額
61頁
未支給の共済年金の課税関係
61頁

解説

「法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」の解説<3>
~商業等活性化税制、所得拡大促進税制、移転価格税制、外国子会社合算税制、社会保険診療報酬の特例(平成25年6月27日付け課法2-4)~
大澤 幸宏
12頁
重要判決解説
組織再編成に係る行為又は計算の否認規定(法132条の2)の解釈とその適用の是非~合併及び分割の事例(東京地判平成26年3月18日)~
秋元 秀仁
40頁

重要法令・通達欄

平成26年分の基準年利率(26年1~3月分)
59頁