週刊税務通信　目次

外形標準課税ではリースに係る利子を積極的に取り込む方向へ
～大都市団体での実務方針確認

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リースの消費税で新たな波紋
～残価保証額の取り扱いに注意

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中国・インド等での給与課税処理で非違続出も
～海外初進出の場合は要注意

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リース支払利息取扱い方針を調査
利息配分表授受を当事者間における利息相当額の合意成立とみる場合も
外形標準課税「純支払利子」に含めるか否かを各自治体に本誌が調査

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リース取引で契約上の残価保証額は資産の譲渡等の対価には含まれず

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海外勤務役員の報酬は国内源泉所得、現地課税でも外税控除なし

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地方税　償却資産申告書を改正

７頁

滞留棚卸資産の評価は税務と会計にかい離

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東京局・関信局　平成１９年分所得税等の確定申告状況

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全法連新会長に大橋光夫昭和電工会長が就任

７頁

会社法２年　日本版ＬＬＣ設立は１万社突破、ＬＬＰも２，６６１組合に

８頁

平成２０年度税制改正シリーズ
消費税等関係の改正について
永井　健一

１０頁

今週のＦＡＱ
耐用年数表の適用時期（２）、２００年住宅の措置法特例、千葉地裁判決のその後

４３頁

【ビジュアル版】ファイナンス・リース判定時は会計・税務の違いに注意

４４頁

後期高齢者医療制度と扶養控除

４５頁

税法規定・会計基準との比較で分かる実務家のための　中小企業の会計指針逐条解説＜上＞
棚卸資産・リース関係項目を中心に
税理士　上西　左大信

２０頁

企業会計基準のポイントと会計処理実務の留意事項
２５　企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針について
企業会計基準委員会　研究員　小林　正和

３８頁

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