週刊 税務通信　目次

No.3510（2018.06.11号）

展望

骨太方針2018年版の原案
消費税率の引上げ実現の必要性を示す
１頁
経産省　ＩoＴ税制に係るQ&A等公表
１頁
民泊新法15日に施行　国税は届出等で事業者情報を把握
１頁
国税庁　配偶者控除等の改正に伴う 「給与所得の源泉徴収票」の手引公表
１頁

税務の動向

政府　骨太の方針原案示す
２頁
経産省　ＩoＴ税制のQ&A等公表
３頁
民泊新法施行・国税当局は自治体への届出から事業者の情報を把握
４頁
国税庁　「給与所得の源泉徴収票」記載の手引公表
６頁
本誌調査　株式報酬の導入状況
８頁
改正地域再生法施行　移転型事業であれば事業税が免除も
10頁
審査事例  虚偽の通関手続きで消費税の輸出免税が認められなかった事例
11頁
民法（相続関係）改正法案が国会審議入り
12頁
全法連　功労者表彰式を開催
12頁
国税庁　調査査察部長会議開催
36頁

特集

福地啓子 金沢国税局長インタビュー
地方局も超富裕層や国際取引を注視
13頁

連載

実例から学ぶ税務の核心
第21回　法人税法22条４項と22条の２
大阪勉強会グループ
27頁
今週のFAQ
剰余金の配当を巡る事件の状況，株券発行会社と株券発行の有無
37頁

ショウウィンドウ

税理士の代理申告と自署押印
38頁
基準年利率と複利表
38頁

解説

生産性向上特別措置法と新たな固定資産税の特例措置について
上野正樹　横倉幹人
15頁
税トレ（先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除）
33頁