週刊 税務通信　目次

No.3167（2011.06.13号）

展望

２３年度税制改正法案の修正で民主・自民・公明が合意
所得控除の見直し等抜本改正項目や納税者権利憲章は先送り
１頁
被災者へ保養所等を提供する場合の運営費用も法人の損金に・震災税務の実務問答第２回
１頁
震災に係る申告期限延長で地域指定が一部解除・青森及び茨城の申告期限は７月２９日に
１頁

税務の動向

平成２３年度税制改正案を修正へ
新たな政策税制・期限切れ租特を残し抜本改革項目・通則法見直しは先送り
２頁
社会保障改革財源で消費税率は段階的に１０％へ
３頁
東日本大震災の税務実務問答　２～見舞金の金額、福利厚生施設の提供
４頁
国税庁告示　青森県・茨城県の申告期限、消費税特例の指定日を７月２９日に
５頁
震災に係る「所得税の取扱い（情報）」の質疑応答を更新
７頁
国税庁　全国国税局調査査察部長会議を開催
８頁
国税庁　平成２２年分所得税・消費税・贈与税の確定申告状況
９頁
内閣府がＮＰＯ法人会計の明確化で研究会
６頁
日米租税条約の改正交渉スタート
９頁
議員立法で相続放棄・承認の熟慮期間延長
１０頁
税大　特別セミナーを開催
４２頁

連載

税理士先生のための国際課税入門シリーズ （１７）
タックスヘイブン税制Ｑ＆Ａ（１）
グラントソントン太陽ＡＳＧ税理士法人　ディレクター　丹菊　博仁
２９頁
税務相談　法人税
合同会社の業務執行社員たる法人の課税上の地位と役員給与の帰属先
税理士　成松洋一
３８頁
今週のＦＡＱ
適用額明細書による実態調査の結果、認定ＮＰＯ法人への寄付と税額控除
４４頁

ショウウィンドウ

更正の請求と震災特例法
４５頁
制限納税義務者と財産の所在地
４５頁

解説

決定版　他社の支給額はコレだ！
業種別・資本金階級別にみる役員賞与・役員給与の額一覧
１１頁

重要法令・通達欄

平成２３年分の基準年利率（２３年１～３月）
４２頁
財産評価基本通達の一部改正（立木の標準価額）（課評２－１０、５月２０日）
４３頁