週刊 税務通信　目次

No.3412（2016.06.13号）

展望

不透明な地方法人課税の見直し　都道府県の税条例改正の動向を調査
１頁
消費税改正　電子商取引の内外判定の見直しや高額資産の納税免除特例等は改正法どおり
１頁
改正景表法での課徴金は損金不算入に
１頁
確定拠出年金制度Ｑ＆Ａスタート
１頁

税務の動向

税務通信 ＲＥＰＯＲＴ
消費税率引上げ再延期に係る４７都道府県の対応動向
東京都は６月議会で改正税条例案を提出、臨時国会での地方税法改正を受けて再改正も
２頁
消費税率引上げ再延期　関連のない高額特定資産の納税義務免除特例などは現行法どおり適用
５頁
２８年４月に施行した景表法の課徴金制度も損金不算入の対象
６頁
固定資産税の設備投資減税を含む中小企業等経営強化法は７月初旬施行へ
８頁
空き家の譲渡特例　相続開始時期からみた適用期間
９頁
確定拠出年金制度Ｑ＆Ａ（１）（全体編）
１０頁
国税庁　徴収部長会議を開催
４頁
国税庁　学資金に係る改正所基通の趣旨説明公表
４頁
東京局・関信局　２７年分確定申告状況
７頁

特集

新たな国税不服申立制度の概要
～審査請求への一元化、申立期間の延長、口頭意見陳述における質問権の導入等～
国税不服審判所　池谷　仁／大園　篤
１４頁

連載

税務行政あれこれ～税務通達等の見方～
第２１回　準確定申告
弁護士・税理士　西村　善嗣
２０頁
税務相談　印紙税
土地の売買契約書を一の文書として作成する場合と分割して作成する場合
税理士　小林　幸夫
２２頁
今週のＦＡＱ
消費税の免税店制度の利用件数、お詫びと訂正
２７頁

ショウウィンドウ

【ビジュアル版】国外転出（贈与・相続）時課税の更正の請求と相続税等
２８頁
法人番号と会社法人等番号
２８頁