週刊 税務通信　目次

No.3118（2010.06.14号）

展望

固定資産税の過納金で最高裁が注目判決・国家賠償請求は不服審査手続きを経ないでも可能～自治体側は最長２０年遡って賠償も
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外国子会社配当益金不算入の申告で再確認・外税控除限度額の共通費用は５％益金算入額を含める
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グループ法人税制の導入で組織再編税制の適格要件の一部が緩和に・１００％の資本関係は持株会やＳＯを除き判定
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税務の動向

不服申立手続き経ない固資税還付請求で注目判決
最高裁　国家賠償請求を行い得るとして原判決を破棄，名古屋高裁に差戻し
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配当益金不算入申告の留意点～共通費用等は５％益金算入額を含めて計算
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譲渡損益調整資産も固定資産の譲渡時期取扱いは変わらず
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組織再編税制の適格の範囲が一部改正
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残余財産「確定した日」は個別判断
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全国国税局調査査察部長会議を開催
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税理士の７割が税理士用電子証明書
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連載

会計基準適用会社の経理担当者のための税効果会計の実務処理ケーススタディ
実務編 第８回「特別償却」
公認会計士　樋口　哲朗／公認会計士・税理士　帖佐　誠
４２頁
今週のＦＡＱ
適用額明細書、地方法人特別税、エコカー補助金、スイスとの租税条約
６７頁

ショウウィンドウ

【ビジュアル版】控除対象扶養親族
６８頁
たばこの手持品課税
６９頁
家なき子
６９頁

解説

実務で使う「平成２２年度税制改正（国際課税関係）」のポイント解説
税理士　遠藤　克博
２６頁

重要資料

判決速報（２２年１月～３月分）
９頁