週刊 税務通信　目次

No.3070（2009.06.15号）

展望

先行取得土地等の特例～相続・贈与による取得は先行取得に該当しないが譲渡する側の事業用土地等に取得時期や取得原因等の制限なし
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会社計算規則の改正で利益の資本組入れが可能に～資本金等の額は不変も別表五（一）の記載に注意
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事業承継税制がスタート・２１年度税制改正シリーズで相続税・贈与税の納税猶予制度を詳説
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税務の動向

先行取得土地特例における取得制限の範囲と将来譲渡する事業用土地等
～取得資産の範囲は１,０００万円控除と同じ、相続・贈与による取得は対象外
２頁
ファンド課税の明確化で外国組合員の源泉徴収不要に
４頁
会社計算規則の改正で利益の資本組入れが復活
５頁
企業結合会計　仕掛研究開発費は無形資産計上
７頁
事業所の移転や合併等の場合は償却資産申告に注意
８頁
国税庁　全国課税部長会議で７月実施の内部事務一元化の最終確認
９頁
国税庁　全国調査査察部長会議で新事務年度方針を議論
１０頁
国税庁　全国徴収部長会議で内部事務一元化、滞納整理促進を確認
１１頁
ＩＡＳＢ山田理事　国際会計基準見直しの最新動向
５０頁
ＡＳＢＪ　金融商品会計の論点整理
５４頁

連載

＜平成２１年度税制改正シリーズ＞
相続税・贈与税関係の改正について
末永　貴之
１２頁
公益法人の会計・監査・税務
（５）会計編　４　リース取引の会計処理（２）
公認会計士・税理士　中村　元彦／公認会計士・税理士・社会保険労務士　中村　友理香
４３頁
税理士損害賠償事故例と予防対策ケース･スタディ
ファイルＮｏ.１１０　発行会社への株式譲渡と受取配当益金不算入
高野総合会計事務所　公認会計士　高野　角司／税理士　守屋めぐみ
５１頁
税務相談　法人税
交際費等を仮払経理等する場合の損金不算入額の計算等
税理士　成松　洋一
５５頁
今週のＦＡＱ
直系尊属の範囲、交際費課税の見直しと４月決算法人
５９頁

ショウウィンドウ

【ビジュアル版】先行取得土地等の特例（３）（平成２２年のみ取得したケース）
６０頁
給付付き税額控除
６１頁

解説

２００年住宅と投資型減税
６１頁