週刊税務通信　目次

役員給与　3月決算法人の減額から復元へのステップは可能か

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上場企業の総会延期　役員給与等の対応はどうなる？

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役員給与　2，3月決算の役員報酬減額の復元の損金算入の可否

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総会延期での役員給与の改定対応

4頁

マイナンバー　銀行口座との連携強化へ法整備／まずは議員立法で

6頁

形式上の貸倒れは民法債権法の改正で影響はあるのか

8頁

国税庁　令和元年度の査察の概要公表

9頁

国税庁　課税部長会議開催

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国税庁　調査査察部長会議開催

7頁

告発事例

10頁

元国税審判官がセレクト・実務家が知っておくべき
「最新未公表裁決」（16）
小北大樹

12頁

税理士実務Q&Aセカンドオピニオン
【７】所得税　法人成りに伴う仕掛中の業務の売上計上
苅米裕

31頁

税務相談　消費税
非課税資産に係る対価の返還が過大となったことにより分母がマイナスとなった場合の課税売上割合
和氣光

34頁

今週のFAQ

37頁

地方税の納税猶予特例と届出手続

38頁

課税売上割合0／0の仕入税額控除

38頁

令和2年から大きく変わる源泉徴収実務の留意点
～H30，31，R2改正のポイントをチェック～
伊東博之

16頁

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