週刊 税務通信　目次

No.3021（2008.06.16号）

展望

関係法の未成立で国税不服審査制度改正は先送り
～今国会での税法・関連法律成立状況
１頁
期中就任役員も事前届出の対象に
～臨時改定事由を柔軟に執行の方向へ
１頁
ゴルフ場用地の固資税評価基準を見直し
～プレーに関係ない土地は評価減の可能性も
１頁

税務の動向

税制法案はすべて原案通り成立
暫定税率で異例の税制国会が終了
国税不服審査制度関連法案、長期優良住宅法案は継続審議へ
２頁
期中就任の役員も事前確定届出給与の対象に
５頁
固定資産評価基準改正でゴルフ場用地の区分評価
６頁
研究開発税制　増加型税額控除では繰越し適用なし
７頁
地方法人特別税創設で地方税６号様式が改正に
８頁
日税連　７月から日税研と電話相談事業スタート
９頁
東京地裁　宗教法人への固定資産を適法と判断
１０頁
外国選手・芸能人の消費税は基準期間と課税期間に注意
３７頁
京橋税務連絡協　納税モニュメント建立記念キャンペーン
４８頁

連載

平成２０年度税制改正シリーズ
地方法人特別税等に関する暫定措置法について
総務省自治税務局企画課　中山　貴洋
１２頁
今週のＦＡＱ
海外の役員給与と外国税額控除、耐用年数改正と企業会計
６０頁

ショウウィンドウ

長期大規模工事の会計上・税法上の範囲
６１頁
金銭債権に含まれる工事未収入金の範囲
６１頁

解説

税法規定・会計基準との比較で分かる実務家のための
中小企業の会計指針逐条解説＜下＞
棚卸資産・リース関係項目を中心に
税理士　上西　左大信
４１頁

重要法令・通達欄

平成２０年分の基準年利率について（２０年１月～３月分）（課評２－１１、２０年５月１３日）
５８頁
財産評価基本通達の一部改正（立木価格）について（課評２－９、２０年５月１３日）
５９頁