週刊 税務通信　目次

No.3462（2017.06.19号）

展望

研究開発税制　適用の全企業で過去のサービス開発関連費用の精査が必須
１頁
歩道状空地の私道供用宅地の該当性判断の差戻し審後における実務への影響とは
１頁
民泊新法成立・税務上の取扱いも今後明確に
１頁
恒例・２９年度版「全国法人住民税率・事業税率」
１頁

税務の動向

試験研究費　当期は対象範囲拡大の恩典享受の有無に関係なく過去の状況確認が不可欠
２頁
私道供用宅地の該当性判断の差戻し審
国側が更正処分取消し・同様の事案等への対応も検討
４頁
民泊新法「住宅宿泊事業法」可決・成立
８頁
２９年４月１日以後適用「全国法人住民税率・法人事業税率」調査
９頁
業績連動給与　退任時交付型の株式交付信託の株式交付時期の基準は退任日
１０頁
国税庁　２８年度の査察の概要公表
１２頁
東京局文書回答　受益者が海外投資家の信託財産のマスターリース料は源泉徴収の対象
１４頁
国税庁　徴収部長会議開催
３頁
東京局　所得税法等違反で会社代表者等を告発
１１頁
東京都「国際金融都市・東京」骨子を公表
１５頁
骨太方針２０１７　課税分野で早急にマイナンバー活用
１９頁

連載

これからの消費税実務の道しるべ
第１７回　国境を越えた役務の提供の取扱い（３）（要点編（２））
税理士　金井恵美子
１６頁
現代税務・会計ニュースのキーワード
５４　租税条約
公認会計士・税理士　伊原健人
５３頁
税務行政あれこれ～税務通達等の見方～
第４３回　相続税法の行為計算否認規定／学資のために給付される金品の非課税
弁護士・税理士　西村善嗣
６１頁
今週のＦＡＱ
６８頁

ショウウィンドウ

輸出免税と国内支店等
６９頁
自治体の確定申告相談会場での電子申告
６９頁

解説

税トレ（役員退職給与、中小企業経営強化税制）
６５頁

重要資料

本誌調査　全国都市法人住民税率・事業税率一覧
４７都道府県、全国７９０市の法人住民税、法人事業税の超過課税、不均一課税の状況
２１頁