週刊 税務通信　目次

No.3217（2012.06.18号）

展望

本誌オリジナル　特定役員退職手当等に関するＱ＆Ａ・使用人兼務役員は退職所得控除額の計算上「重複勤続年数」に注意
１頁
復興特別法人税の課税期間に係る外国税額・控除限度超過額は特別税の控除後に法人住民税から控除
１頁
本誌調べ・２４年４月１日以降に適用される「法人住民税率・事業税率」を一挙掲載
１頁

税務の動向

退職所得課税の見直しＱ＆Ａ（１）
２分の１課税廃止となる特定役員の範囲
使用人兼務役員の退職所得の計算は重複期間の控除額に注意
２頁
外国税額控除　法人住民税の控除は復興特別法人税の控除後に適用
４頁
評価差額の法人税額等　適格再編でも「著しく低い価額」による受入れは控除不可
５頁
東京地裁　圧縮記帳特例は「個々の資産ごと」に限度額計算を行うべきと判断
７頁
岐阜県・山梨県で新たに森林環境税を実施、全国の法人住民税・事業税率一覧を掲載
９頁
東京局　平成２３年分所得税・贈与税等の確定申告状況
６頁
関信局　平成２３年分所得税・贈与税等の確定申告状況
８頁
歳入庁創設「工程表」平成３０年度以降に税・社会保険料の徴収業務を統合
４９頁
税務通信 ＲＥＰＯＲＴ
消費税におけるＤＥＳの考え方を再検討、課税売上割合との関係は
１０頁

連載

今週のＦＡＱ
所得税の税制抜本改革、給付付き税額控除とマイナンバー、訂正
５２頁

ショウウィンドウ

介護医療保険料控除と基準日
５３頁
青色事業専従者給与と労務の対価
５３頁

重要資料

本誌調査　全国都市法人住民税率・事業税率一覧
４７都道府県民税の均等割と法人税割、法人事業税・外形標準課税などの超過課税の状況の一覧
全国787市の均等割、法人税割と不均一課税の状況
１２頁

重要法令・通達欄

平成２４年分の基準年利率（２４年１～３月分）
４９頁