週刊 税務通信　目次

No.3168（2011.06.20号）

展望

２３年度税制改正法案を分割・政策減税の拡充、期限切れ租特の延長、課税の適正化は成立へ・消費税仕入税額控除「９５％ルール」等も実施
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震災特例法による特定資産の買換特例の再延長は法人のみ・個人事業者は期限切れに要注意
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宮城県が震災対応で法人県民税・事業税の減免条例案を県議会へ提出
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税務の動向

修正された平成２３年度税制改正法が成立へ
消費税９５％ルール見直しは２４年４月１日以後開始の課税期間から
中小法人の軽減税率特例、エネ革税制等は２４年３月まで延長
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地方税法改正案も２つに分離し抜本改革部分を先送り
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震災特例法の買換え特例再延長は法人のみ
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宮城県　法人住民税・事業税に減免措置
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国税庁　震災諸費用の所得税通達を公表
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名古屋局　公益法人の収益事業判定で文書回答
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役員の給与負担金の加算漏れに注意
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全国法人住民税率と法人事業税率の一覧を掲載
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国税庁　全国徴収部長会議を開催
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国税庁　２２年度査察の概要を公表
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全国国税局長会議で長官が訓示
８頁
東京局　２２年分所得税等の申告状況
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相模原青申会が宇宙教室
７３頁
関信局　２２年分所得税等の申告状況
７４頁

連載

今週のＦＡＱ
雑損控除の損失額から控除する補てん金、所轄国税局長の確認を受けた認定ＮＰＯ法人、二重債務問題に対する対応
７５頁

ショウウィンドウ

【ビジュアル版】震災損失の繰戻し還付と別表７（１）
７６頁
条約議決に係る衆議院の優越
７７頁

重要法令・通達欄

全国都市法人住民税率・事業税率の一覧
都道府県民税の均等割と法人税割、法人事業税・外形標準課税などの超過課税の状況を一覧、７８６市の均等割・法人税割と不均一課税
１６頁
「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」要綱（２３年６月１０日）
５４頁