週刊 税務通信　目次

No.3413（2016.06.20号）

展望

中小企業者等の固定資産税減税　計画申請前の取得分でも適用対象に
１頁
住宅ローン控除　居住要件の見直しなし
１頁
英国・ＥＵの税務関連情報の一般開示に係る新制度案の日本企業への影響を解説
１頁
２８年度版「全国法人住民税率・事業税率」掲載
１頁

税務の動向

中小企業者等の固定資産税減税　計画申請前の取得でも適用可
計画受理が取得から６０日以内が要件
２頁
住宅ローン控除　取得者要件の拡大でも居住要件に見直しなし
４頁
東京地裁　過大給与等を巡る事件で沖縄酒造業者が一部勝訴・比較法人の最高額給与で過大判定
６頁
国税庁　２７年度の査察の概要公表
９頁
国税庁　調査査察部長会議開催
１１頁
「全国法人住民税率・法人事業税率」調査　２８年度改正を受け外形の超過課税見直し
１２頁
東京局文書回答　暦年贈与サポートサービスは定期金給付契約の権利に該当せず
１４頁
東京都　２９年度適用予定の税条例原案可決
５頁
東京局・関信局　２７年度の査察の概要
１３頁

特集

英国及びＥＵにおける税務関連情報の一般開示に係る新たな提案
デロイトトーマツ税理士法人
山川 博樹・田中 奈名子
４９頁

連載

これからの消費税実務の道しるべ
第５回　高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例及び簡易課税制度の特例（改正編(３)）
税理士　金井　恵美子
５４頁
税務相談　資産税
遺産分割に関連した第三者所有土地の低額譲受け
税理士　藤田　良一
５７頁
今週のＦＡＱ
経営力向上計画の事業分野別指針　等
６０頁

ショウウィンドウ

国庫補助金の圧縮記帳と資本的支出
６１頁
個人型確定拠出年金と所得控除
６１頁

重要資料

本誌調査　全国都市法人住民税率・事業税率一覧
・４７都道府県民税の均等割と法人税割，法人事業税・外形標準課税などの超過課税の状況の一覧
・全国７９０市の均等割、法人税割と不均一課税の状況
１７頁