週刊 税務通信　目次

No.3659（2021.06.21号）

展望

国税当局　大法人に対するリモート調査の実施に向けて環境整備を拡大
1頁
改正電子取引制度下の仕入税額控除に関する疑問点を続報
1頁
デジタル庁がもたらす変革とは？　デジタル改革担当大臣室長の浅岡参事官に単独インタビュー
1頁

税務の動向

大法人調査　国税当局側もリモート環境の整備を検討
2頁
続・改正電子取引制度下の仕入税額控除
4頁
国税庁　税務行政の将来像を改定
5頁
役員昇進者も短期退職で調整計算が必要
6頁
国税庁　令和元年度分会社標本調査結果
8頁
国税庁　令和2年度の査察の概要公表
10頁
審判所　2年10～12月分裁決事例公表
11頁
全国法人住民税率等の本誌調査の概要
12頁
政府税調・納税環境整備専門家会合を開催
3頁
中企庁　先端設備等導入制度の移管Q&A公表
63頁

特集

編集部特別企画
平井デジタル改革担当大臣室長　浅岡参事官に聞く
14頁

連載

税理士実務Q&Aセカンドオピニオン
【13】法人税・所得税　代表取締役の契約解除による対価の所得区分等
苅米裕
53頁
税務相談　消費税
米軍基地内の国内事業者である小売業者に対する役務の提供の課税関係
和氣光
47頁
今週のFAQ
67頁

ショウウィンドウ

電子取引制度と仕入税額控除
68頁
グループ通算制度と5年縛り
68頁

解説

「グループ通算制度に関する取扱通達の制定について」（法令解釈通達）の解説【2】
（令和2年9月30日付課法2－33ほか2課共同）
中山孝道
56頁

重要資料

本誌調査
全国都市法人住民税率・事業税率一覧
47都道府県，全国792市の法人住民税，事業税の超過課税，不均一課税の状況
21頁

その他

税務研究会 出版局情報室
69頁