週刊 税務通信　目次

No.3071（2009.06.22号）

展望

タックスヘイブン外国子会社からの配当に要注意～改正前留保所得からの配当は益金算入・間接外税控除適用に
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グループ税制創設・連結納税見直しへ向け検討開始～財務省・経産省で「資本関係取引等の税制勉強会」
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非上場株式等の納税猶予制度で確認・先代経営者が無報酬の相談役等に留まることも可能
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税務の動向

タックスヘイブン子会社からの配当等は経過措置に要注意
２１年４月１日前に開始した事業年度で生じた配当等は益金算入、経過措置で間接税額控除を適用
２頁
財務省・経産省共催「資本取引等に係る税制」勉強会でグループ法人課税見直し等も議論
５頁
非上場株式の贈与税納税猶予　先代経営者が無給の名誉職なら妨げず
８頁
農地法等改正案が成立、相続税納税猶予制度の見直し実施
９頁
金融庁　国際会計基準の任意適用は連結財表限定で今３月期から
１０頁
国税庁　平成２０年度の査察概要を公表
１１頁
全国４７都道府県、７８３市の法人住民税・事業税率の調査結果一覧を掲載～市で初めて横浜市が森林環境税を導入
１２頁
国税庁　平成２１年度第１回インターネット公売の実施状況
７頁
全法連　平成２１年度事業計画を公表
５３頁
新型インフルエンザ対策のマスク購入費用の処理について
６７頁
審査事例 給与のうちの通勤費相当額は非課税所得に該当しないとされた事例
１３頁
地方法人特別税の導入による法人事業税の税率改正にも対応
全国都市法人住民税率･事業税率の一覧
都道府県民税の均等割（森林環境税含む）・法人税割と、法人事業税・外形標準課税の超過課税の状況、全国７８３市の均等割と法人税割税率の一覧
１４頁

連載

企業会計基準のポイントと会計処理実務の留意事項
３３　企業結合に関する会計基準等について（１）
企業会計基準委員会　研究員　小林　正和
５８頁
今週のＦＡＱ
経済対策による追加の税制改正法案、直接外国税額控除の見直し、交際費定額控除の１０％損金不算入
６８頁

ショウウィンドウ

外国子会社配当益金不算入制度の経過措置
６９頁
合併特例による法人住民税の不均一課税
６９頁

重要資料

資本に関係する取引等に係る税制についての勉強会（第１回）議事要旨
６頁