週刊 税務通信 目次

No.3316(2014.06.23号)

展望

自動車リサイクル預託金の譲渡も消費税課税売上割合の計算では5%のみ算入
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恒例の本誌調べ「平成26年度版の全国法人住民税・事業税率一覧」を掲載
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小規模宅地特例 老人ホーム入居後の判定で確認
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税務の動向

課税売上割合の計算の一部改正で続報
自動車リサイクル預託金の譲渡も課税売上割合の計算上5%相当額を分母に算入
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成26年度版「全国法人住民税率の一覧」、10月1日以後の法人税割の引下げ等は6・7月の条例改正で実施
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小規模宅地特例 老人ホーム入居で生計別となった場合を確認
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国税庁 相続・評価関係通達を一部改正
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国税庁 課税部長会議で事務作業効率化について議論
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東京地裁 相続人名義の預貯金が相続財産に該当と判断
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金沢局 北陸税理士会に感謝状
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国税庁 消費税法基本通達を一部改正
8頁
国税庁 全国徴収部長会議を開催
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連載

税理士損害賠償事故例と予防対策ケース・スタディ
ファイルNo.122 繰戻し還付請求書の電子申告を失念したケース
税理士法人 高野総合会計事務所 総括代表 高野角司 税理士 前山亮太郎
54頁
今週のFAQ
生産性向上設備投資促進税制の証明書,リース取引の認識と適用税率,訂正
60頁

ショウウィンドウ

生産性向上設備投資促進税制の特別償却と税額控除
61頁

重要資料

本誌調査 全国都市法人住民税率・事業税率一覧
47都道府県民税の均等割と法人税割,法人事業税・外形標準課税などの超過課税の状況の一覧/全国790市の均等割,法人税割と不均一課税の状況
14頁

重要法令・通達欄

類似業種平均株価表(平成26年1・2月分)
53頁