週刊税務通信　目次

リース取引がファイナンスリースに該当するか否かの複雑計算をソフト化
～読者限定で６月２３日午後から配付

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経営承継円滑化法関連の税制改正要望を本格化
～中企庁・民法特例は来年３月施行予定

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全国各市の法人住民税率・各都道府県法人事業税率一覧
～１０月以降の事業税率は追って掲載

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本誌オリジナル「リース利息計算」ツール
リース会計に対応、リース契約の現在価値判定、利息配分表生成シート作成
６月２３日から弊会ホームページで公開

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事業承継税制の制度化ヘ向け今夏に経営承継円滑化法の政省令を公布

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全国４７都道府県、７８３市の法人住民税・法人事業税率一覧を公表

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経過措置工事に係る工事収益の計上方法に留意

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国税庁　全国調査査察部長会議を開催

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国税庁　全国課税部長会議開催

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国税庁・国税不服審判所　平成１９年度の不服申立て及び訴訟の概要を公表

１２頁

平成２０年度地方税法改正にも対応
全国都市法人住民税・法人事業税率の一覧
都道府県民税の均等割（森林環境税含む）・法人税割、法人事業税・外形標準課税の超過課税の状況、全国７８３市の均等割と法人税割税率の一覧

１３頁

税理士先生のための国際課税入門シリーズ（５）
中国進出の基本に関するＱ＆Ａ（１）
ＡＳＧ税理士法人　中国デスクマネジャー　下岡　郁

５７頁

税理士損害賠償事故例と予防対策ケース・スタディ
ファイル№100　特殊な税制は油断禁物！（収用等の場合の課税の特例）
高野総合会計事務所　公認会計士　高野　角司　税理士　植木　康彦

６３頁

今週のＦＡＱ
地方税申告書の様式改正、特殊支配同族会社申告書作成ツールのお知らせ

６８頁

所有権移転外リースと特別損益

６９頁

耐用年数表の改正点

６９頁

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