週刊 税務通信 目次

No.3267(2013.06.24号)

展望

新消費税率の適用で原則と経過措置の混同等による誤解も・基本事項を再確認
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構造上の区分ある二世帯住宅・区分所有登記がある場合は親族分に小規模宅地特例の適用なし
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個人設立の在シンガポール法人に対するTH税制の適用を巡る裁判の控訴審 納税者勝訴で確定
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税務の動向

消費税の新旧税率の適用に関する基本的な考え方を確認
原則と経過措置の混同による誤解など、税率引上げに関する誤りやすいポイント
2頁
小規模宅地特例 二世帯住宅でも区分
登記では親族居住部分は対象外に
4頁
東京高裁 TH税制の適用除外要件の充足の有無で納税者主張を認める判断
5頁
国税庁 平成24年度の査察調査の概要を公表
7頁
八丈島「e-Tax・eLTAXの島」を宣言
3頁
国税庁 全国徴収部長会議を開催
8頁

連載

税理士が教える 勘定科目別税務の着眼点
第8回 敷金・保証金・前払費用・繰延資産・ゴルフ会員権
あいわ税理士法人 税理士 尾崎 真司/税理士 石川 裕子
9頁
会計基準適用会社の経理担当者のための 税効果会計の実務処理ケーススタディ
実務編 第17回 割引手形(受取手形の割引)
公認会計士 樋口 哲朗/公認会計士・税理士 帖佐 誠
16頁
今週のFAQ
受取配当等の益金不算入制度と税効果会計、所得拡大促進税制と設立事業年度,雇用促進税制の改正と高年齢雇用者
68頁

ショウウィンドウ

平成25年分の類似業種平均株価表
69頁
オフショアとタックスヘイブン
69頁

重要資料

平成25年上半期分総索引[No.3244~No.3267]
29頁

重要法令・通達欄

類似業種平均株価表(平成25年1・2月分)
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